補助金・助成金コンサルティング
国の補助金制度を活用す れば事業展開や設備投資への資金調達ができ、経営改善に繋げることができます。
国の審査を通過し補助金を活用するためには、自社の課題や強み・弱みを理解し、目標達成のための完成度の高い事業計画が必要となります。
弊社ではクライアントに合った補助金制度の提案から事業計画書・申請書の作成、採択後のサポートまで行なっています。
弊社がサポートする補助金制度
例えばこのような実施が可能に！
社員研修の費用を一部助成
OJTやOFF-JTも対象に
中小企業は助成率が優遇
訓練期間中の賃金も支援
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、企業が従業員に対して職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練等を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です 。
この助成金は、企業の人材育成やスキルアップを支援し、従業員の能力向上やキャリア形成を促進することを目的としています 。
例えばこのような実施が可能に！
業務効率化支援システムの開発
個人の疾患に対応した健康管理アプリの開発
新しい介護用品開発のための設備投資
特定の職種の求人に特化したマッチングシステムの開発
ものづくり補助金
(補助上限額：1000万円)
ものづくり補助金とは、革新的なものづくり・サービス開発や高度生産性工場に挑戦する中小企業と小規模事業者を支援するための補助金制度で、大規模な設備投資、技術導入などが可能になります。
採択されると総事業費の1/2が給付されます。
例えばこのような実施が可能に！
業務時間短縮のための会計システム導入
宿泊予約・管理システムの導入
在宅勤務のためのテレワーク導入
飲食店での顧客獲得強化のためのアプリ導入
IT導入補助金
(補助上限額：450万円)
IT導入補助金とはITツールと呼ばれるソフトウェアを導入し、法人・個人事業主の労働生産性の向上を目的とした補助金です。
それぞれの課題やニーズに合ったITツールを導入し付加価値額の向上を目指す通常枠。インボイス制度に対応した取引のデジタル化を推進するインボイス枠。サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、様々なリスク低減策を支援するセキュリティ対策推進枠があります。
それぞれ補助対象となるソフトウェアや補助金額、補助率が異なります。
例えばこのような実施が可能に！
観光客集客のための動画制作
通信販売・テイクアウトへの販路開拓
新たな情報発信のためのHPリニューアル
店舗看板・サイネージ等による集客向上
小規模事業者持続化補助金
(補助上限額：50万円)
小規模事業者持続化補助金とは今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)に対応するため小規模事業者が取り組む施策の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を目的とした補助金です。
補助対象の経費として販路開拓のための機械装置等の購入や販路開拓のためのチラシ・パンフレット、ホームページなどの作成、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。
補助率は2/3。補助金額は50万円ですが、要件を満たすことにより最大250万円となります。
例えばこのような実施が可能に！
新規設備投資に最大9,000万補助
広告・販促費用も対象経費に
成長・賃上げ計画が必須要件
高付加価値な事業展開を支援
新事業進出補助金
(補助上限額：0万円)
新事業進出補助金は、中小企業が新たな市場や高付加価値事業に進出する際の設備投資や販促費用を支援する制度です。補助率は1/2で、補助上限額は従業員数に応じて設定されています。申請には、付加価値額の年平均4.0％以上の成長や賃上げなどの要件を満たす必要があります。対象経費には、建物費、機械装置費、広告宣伝費などが含まれます。
例えばこのような実施が可能に！
非正規から正社員化で助成
賃金規定改定でも申請可能
賞与・退職金制度導入を支援
重点対象者なら最大80万円
キャリアアップ助成金
(補助上限額：1人あたり80万円)
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者（有期契約、パート、派遣など）の正社員化や処遇改善を行った企業に対して、厚生労働省が支給する助成制度です。
2025年度からは「重点支援対象者」の導入により、支給額が最大80万円となるなど、支援内容が拡充されています。申請には事前の「キャリアアップ計画」の提出が必要です。正社員化、賃金規定の改定、賞与・退職金制度の導入など、複数のコースが用意されています。
補助金申請の流れ
弊社がクライアントのパートナーとして、
事業計画の策定の支援をはじめとした各種申請等の手続きのサポートを行います。
①補助金申し込み
②申請サポート
③補助金申請
④結果通知
採択となった場合、導入システム・設備等の契約・納品・支払を行います。
国に実施報告をした後、補助金が交付されます。
