補助金・助成金コンサルティング
補助金を、成長戦略の一手に
新たな設備投資、人材採用、業務改善。
補助金や助成金を活用することで、資金面の負担を軽減しながら、未来への一手を打つことができます。
制度の選定から申請・実行まで一貫して伴走。複雑な手続きも安心してお任せいただけます。
対応可能な主な補助金・助成金制度
・その他、自治体ごとの制度などにも対応しております
・補助・助成上限金額は制度・事業内容・従業員数などにより異なります。
・制度ごとに着手金・成功報酬の有無や金額が異なります。詳しくはお問合せください
人材開発支援助成金
助成額：訓練経費の30~75% +賃金の一部
(コース・企業規模による)
企業が従業員に職務に関連する専門知識や技能を習得させる訓練を実施した際、経費や賃金の一部が助成される制度です。
例えばこのような実施が可能に！
● 社員研修の費用を一部助成
● OJTやOFF-JTも対象に
● 中小企業は助成率が優遇
● 訓練期間中の賃金も支援
ものづくり補助金
補助額：対象経費の1/2~2/3
上限750~3,000万円(枠・企業規模による)
中小企業等が行う革新的な製品開発やサービス開発、生産プロセスの改善などに対して、設備投資費用などの一部を補助する制度です。採択されると総事業費の1/2が給付されます。
例えばこのような実施が可能に！
● 業務効率化支援システムの開発
● 個人の疾患に対応した健康管理アプリの開発
● 新しい介護用品開発のための設備投資
● 特定の職種の求人に特化したマッチングシステムの開発
IT導入補助金
補助額：対象経費の1/2~2/3
上限150~450万円(枠・企業規模による)
中小企業・小規模事業者が業務効率化やDX推進のためにITツールやソフトウェアを導入する際、その費用の一部を補助する制度です。
例えばこのような実施が可能に！
● 業務時間短縮のための会計システム導入
● 宿泊予約・管理システムの導入
● 在宅勤務のためのテレワーク導入
● 飲食店での顧客獲得強化のためのアプリ導入
小規模事業者持続化補助金
補助額：対象経費の2/3~3/4
上限50~250万円(充足要件による)
販路開拓や業務効率化のための取り組みに対して、広告費・設備費などの経費の一部を補助する制度です。
例えばこのような実施が可能に！
● 観光客集客のための動画制作
● 通信販売・テイクアウトへの販路開拓
● 新たな情報発信のためのHPリニューアル
● 店舗看板・サイネージ等による集客向上
新事業進出補助金
補助額：対象経費の1/2
上限2,500~9,000万円(企業規模・充足要件による)
中小企業が新たな製品・サービスの開発や新分野への進出などを行う際に、設備費や販路開拓費用の一部を支援する制度です。
例えばこのような実施が可能に！
● 新規設備投資に最大9,000万補助
● 広告・販促費用も対象経費に
● 成長・賃上げ計画が必須要件
● 高付加価値な事業展開を支援
キャリアアップ助成金
有期雇用やパートなど非正規雇用の労働者を正社員に転換した場合など、処遇改善の取り組みに対して助成される制度です。
例えばこのような実施が可能に！
● 非正規から正社員化で助成
● 賃金規定改定でも申請可能
● 賞与・退職金制度導入を支援
● 重点対象者なら最大80万円
社員研修の費用を一部助成
OJTやOFF-JTも対象に
中小企業は助成率が優遇
訓練期間中の賃金も支援
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、企業が従業員に対して職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練等を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です 。
この助成金は、企業の人材育成やスキルアップを支援し、従業員の能力向上やキャリア形成を促進することを目的としています 。
業務効率化支援システムの開発
個人の疾患に対応した健康管理アプリの開発
新しい介護用品開発のための設備投資
特定の職種の求人に特化したマッチングシステムの開発
ものづくり補助金
(補助上限額：1000万円)
ものづくり補助金とは、革新的なものづくり・サービス開発や高度生産性工場に挑戦する中小企業と小規模事業者を支援するための補助金制度で、大規模な設備投資、技術導入などが可能になります。
採択されると総事業費の1/2が給付されます。
例えばこのような実施が可能に！
業務時間短縮のための会計システム導入
宿泊予約・管理システムの導入
在宅勤務のためのテレワーク導入
飲食店での顧客獲得強化のためのアプリ導入
IT導入補助金
(補助上限額：450万円)
IT導入補助金とはITツールと呼ばれるソフトウェアを導入し、法人・個人事業主の労働生産性の向上を目的とした補助金です。
それぞれの課題やニーズに合ったITツールを導入し付加価値額の向上を目指す通常枠。インボイス制度に対応した取引のデジタル化を推進するインボイス枠。サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、様々なリスク低減策を支援するセキュリティ対策推進枠があります。
それぞれ補助対象となるソフトウェアや補助金額、補助率が異なります。
例えばこのような実施が可能に！
観光客集客のための動画制作
通信販売・テイクアウトへの販路開拓
新たな情報発信のためのHPリニューアル
店舗看板・サイネージ等による集客向上
小規模事業者持続化補助金
(補助上限額：50万円)
小規模事業者持続化補助金とは今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)に対応するため小規模事業者が取り組む施策の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を目的とした補助金です。
補助対象の経費として販路開拓のための機械装置等の購入や販路開拓のためのチラシ・パンフレット、ホームページなどの作成、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。
補助率は2/3。補助金額は50万円ですが、要件を満たすことにより最大250万円となります。
例えばこのような実施が可能に！
新規設備投資に最大9,000万補助
広告・販促費用も対象経費に
成長・賃上げ計画が必須要件
高付加価値な事業展開を支援
新事業進出補助金
(補助上限額：0万円)
新事業進出補助金は、中小企業が新たな市場や高付加価値事業に進出する際の設備投資や販促費用を支援する制度です。補助率は1/2で、補助上限額は従業員数に応じて設定されています。申請には、付加価値額の年平均4.0％以上の成長や賃上げなどの要件を満たす必要があります。対象経費には、建物費、機械装置費、広告宣伝費などが含まれます。
例えばこのような実施が可能に！
非正規から正社員化で助成
賃金規定改定でも申請可能
賞与・退職金制度導入を支援
重点対象者なら最大80万円
キャリアアップ助成金
(補助上限額：1人あたり80万円)
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者（有期契約、パート、派遣など）の正社員化や処遇改善を行った企業に対して、厚生労働省が支給する助成制度です。
2025年度からは「重点支援対象者」の導入により、支給額が最大80万円となるなど、支援内容が拡充されています。申請には事前の「キャリアアップ計画」の提出が必要です。正社員化、賃金規定の改定、賞与・退職金制度の導入など、複数のコースが用意されています。
補助金申請の流れ
弊社がクライアントのパートナーとして、
事業計画の策定の支援をはじめとした各種申請等の手続きのサポートを行います。
①補助金申し込み
②申請サポート
③補助金申請
④結果通知
採択となった場合、導入システム・設備等の契約・納品・支払を行います。
国に実施報告をした後、補助金が交付されます。
STEP
1
お問い合わせ
お問い合わせフォーム、またはお電話にてお問合せください。簡単なヒアリング後、初回のご相談日時を設定いたします。
STEP
2
初回無料相談 (約30分)
対面・オンラインにて、初回の無料相談を承っています。事業計画の内容をお伺いし、「補助金の対象になるかどうか」「受給見込み額」「申請から交付までのスケジュール」「ご支援内容と契約の流れ」などをご説明いたします。
STEP
3
ご契約・サポート開始
お見積書を提出し、 サポート内容などをご説明します。契約締結後、申請にあたっての打ち合わせを行います。
STEP
4
ヒアリング
申請書類の作成に向けて、事業内容や申請対象経費などについてヒアリングを行います。
STEP
5
申請準備・申請
ヒアリング内容を元に、取得する書類のご説明や事業計画書の書き方についてのアドバイス等を行い、申請必要書類を揃えます。
STEP
6
アフターフォロー
採択後に、計画した事業の実施や証憑書類の提出が必要となります。
必要な書類や締切等を都度ご案内し、受給までサポートいたします。
STEP
1
お問い合わせ
お問い合わせフォーム、またはお電話にてお問合せください。簡単なヒアリング後、初回のご相談日時を設定いたします。
STEP
2
初回無料相談 (約30分)
対面・オンライン・お電話にて、初回の無料相談を承っています。事業計画の内容をお伺いし、「補助金の対象になるかどうか」「受給見込み額」「申請から交付までのスケジュール」「ご支援内容と契約の流れ」などをわかりやすくご説明いたします。
STEP
3
ご契約・サポート開始
ご相談の結果、当事務所にご依頼いただく場合は、ご契約手続きをお願いいたします。
なお、着手金は原則として申請手続きが完了した後にご請求させていただきます。
STEP
4
事業計画初回ヒアリング (約2時間)
事業計画書の作成にあたっては、詳細かつ丁寧なヒアリングを実施しております。
より精度の高い計画書を作成するため、原則として対面での面談をお願いしております。リモート対応も可能ですが、対面のほうが内容を深く掘り下げられるため、推奨しております。
STEP
5
申請準備 (約1ヶ月)
初回の対面ヒアリング後も、電話やメールによる複数回の簡易ヒアリングを実施しながら、事業計画書の完成を目指します。
同時に、申請に必要なその他の書類作成も並行して進めてまいります。
STEP
6
申請
事業者様による申請をサポートさせていただきます。
STEP
7
採択後フォロー対応
実績報告に必要な書類については、その都度適切にご案内いたします。
